NATIONAL SECURITY INVESTMENT FUND

資本もまた、
安全保障の領域である。

陸・海・空・宇宙・サイバー、そして資本。日本の安全は、商用速度で構築される技術に依存するようになりました。CDFは民間資本を国の能力に変換します——主権的所有、同盟国とのレバレッジ、そしてレジリエンス。重心はサイバーです。

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CDF
¥50億ファンド規模(最大)/ミニマム¥10億
10年ファンド期間(+2年延長可)
3.0×目標リターン
50:50国内 / 海外 投資配分
01 — FUND STRUCTURE

10年を見据えた設計。

投資判断、安全保障審査、国益——設計上は分離し、ガバナンスで一致させる。

GP TEAMGP体制
防衛・サイバーの実務家と投資の専門家で構成。管理報酬2.5%、成功報酬20%。
INVESTMENT COMMITTEE投資委員会
投資委員会と技術審査会を分離。投資判断と安全保障上の審査を制度的に独立させ、利益相反を回避する。
LP STRUCTURE出資構造
官民共同出資。政府系と民間機関投資家による構成を想定。
02 — DOCTRINE

3つの信念。

政策が方向を決め、資本が意志を供給し、技術が手段を提供し、産業が能力を築く。CDFは資本レイヤーを担う——意図が能力になる場所。

第一条主権的能力
国が所有できない能力は、能力ではない。日本で保持し、運用し、進化させられる技術に投資する。
第二条同盟国レバレッジ
すべてを一国で築く国はない。同盟国の先端技術を日本に持ち込む——国内での実装を条件として。
第三条国家的レジリエンス
民生市場で生き残るものは、有事にも生き残る。商用の基盤を持つデュアルユース技術に投資する。
¥7.95兆円2024年度防衛関係費。前年度比+16.5%
¥43兆円2023–2027年度防衛力整備計画の総額
安保三文書転換点:防衛産業基盤の強化を国家方針に
03 — DOMAINS OF INTEREST

重心はサイバーである。

4つの領域、1つの重心。サイバー・AIは最も深い専門領域であり、隣接領域はその論理——検知・欺瞞・自律・レジリエンス——を物理空間へ拡張する。

01

Cyber & AI
サイバーセキュリティ・AI

重心。能動的サイバー防御に資する技術。検知・欺瞞・対処の自律化。私たちの専門であり、他の全領域を評価する視座そのもの。

02

Autonomy
自律システム

ドローン等の無人システム。非対称戦力の中核。

03

Intelligence
インテリジェンス

オープンソース・シグナル・地理空間情報の処理技術。

04

Dual-Use
デュアルユース

民生で収益を確保しつつ、防衛・重要インフラへ展開可能な基盤技術。

実装ドクトリン

A — 主権の基盤

技術を自前で持つ国内企業を、資本・調達・情報保全で実装段階まで支援する。

B — 同盟国レバレッジ

米・英・イスラエルの先端企業の日本進出を支える。技術移転と連動し、国内実装を投資条件とする。

C — 主権の受入

海外技術を国内で製造・運用できる形に転換する日本企業。同盟国連携の常設の受け皿となる。

ひとつのファンド、二つの運動——先端技術を引き込み、その周囲に主権的能力を築く。
04 — DEFENSE TRANSFORMATION

国の能力は、上場産業を通じて築かれる。

日本の防衛スタートアップはIPOまでの道筋が限られています。だからCDFは既にある産業基盤を通じます——時価総額100億円未満の上場企業への資本参加と、海外の防衛テック企業との連携。既存技術を防衛用途へ、事業領域の戦略的拡張として展開します。

STEP 01
株式取得

ブロック / PIPEによるポジション構築

STEP 02
戦略提携

海外パートナーとの独占契約・JV設立

STEP 03
社会実装

防衛省・自衛隊への導入提案

STEP 04
IR展開

防衛テーマとしての市場再評価

STEP 05
Exit

売却・M&Aによる回収

MARKET TAILWINDS

東証の上場維持基準の本格適用と、防衛費の拡大によるテーマ再評価が投資の追い風となる。

EXIT STRATEGY

防衛大手・大手テックへのM&Aを主軸とし、政府契約の安定収益を持つ企業についてはIPOを選択肢とする。

05 — TEAM & GOVERNANCE

投資家である前に、実務者。

田中 悠斗GENERAL PARTNER / CEO

防衛大学校卒(最優秀論文賞)。政府機関のホワイトハッカー、海外特殊部隊のRedTeam指揮官を経て、攻撃的防御技術を手がけるForeZ Inc.を設立。防衛・サイバーの実務経験に基づき、最終投資判断に対する拒否権を持ち、ファンドの規律を維持する。

深川 哲也ADVISOR

ハーバード・ビジネス・スクールMBA。マッキンゼー、JPモルガンを経てウォーバーグ・ピンカス日本代表。グローバルな防衛産業のネットワークを活かし、投資先企業の海外展開と出口戦略を支援する。

山中 大慈ADVISOR

PwCあらた監査法人出身。ベンチャーラボグループにて100億円超のファンド運営に従事。事業デューデリジェンスとリスク管理を担当する。

投資委員会 — GP3名で構成。全会一致を原則とし、Senior GPの拒否権は他の2名の合意により上書き可能とする。
アドバイザリー委員会 — 元防衛省幹部・自衛官、防衛調達の専門家、サイバー・宇宙・AIの研究者で構成。運用適合性と技術的実現可能性を検証する。
コンプライアンス — 外国為替法、経済安全保障推進法、および投資先国の輸出管理規制(ITAR/EAR等)の遵守を最優先とする。
06 — CONTACT

お問い合わせ

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info@cdf-fund.jp

本ウェブサイトは情報提供のみを目的としており、有価証券の募集または売出しの申込みを構成するものではありません。出資のご検討にあたっては、別途提供する出資募集資料(PPM)に基づき、ご自身の判断と責任においてご検討ください。

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